もっと効率よく業務を行えたら経営者が求めている資料が適時に作成可能になります。

独立した第三者であることがポイント。経理の合理化はある意味で大改革。しかし慣れ親しんだやり方を変えるのは抵抗があるのが本音でしょう。そこで外部の専門家の出番。

実際、会社の担当者や社長ではなかなか判断のつかない問題に直面することも。1月分の金額をまとめて仕訳てもよいのか、この資料を作るのを止めてもよいのか、など。

会社法や専門知識がないと判断が難しいことが多々あります。

決してそうではありません。

経理担当者様は無駄を省き、月次決算書の作成、経営分析表の作成、予算の作成など本来の経理業務をきちんとこなすことが目的。合理化で業務の道筋を作るのです。

そうすることで、たくさんの人員が必要だった経理も減らすことが出来、営業補助など他の管理部門に転換することも可能になるのです。

そうですね。でも、なぜ合理化をしたのにわざわざ経理業務をアウトソースするのでしょうか。これにはきちんとした理由があります。

合理化してみると、経営者は『経理がどうなっているのかよく分からない』という状態から解放され、経理業務が明確になります。人件費削減のためにも、貴重な社員のマンパワーを使わず、アウトソースで安心で低コストで任せることが出来るのです。

はい。規模や人数、売り上げに合わせて対応していかなくてはいけません。売り上げには必ず、壁あるいは踊り場があります。1億、5億、10億、30億など、それぞれに壁があります。

売上がある一定の金額に達すると、社内に様々な問題が噴出します。その多くの原因は内部管理体制。1億売るには1億売るための体制があり、10億には10億の体制があります。それが整わないうちは、次のステージへ進むことができないのです。

成長段階に合わせて、見直すことが必要です。